総務省の警告を無視して、ふるさと納税でAmazonギフト券などを返礼品にする自分勝手をしたから当然なのか…
それとも制度自体の不備も指摘されている状態での、総務省のこの決定は横暴なのか。
そこんとこは、それぞれ意見が色々あるとは思うけど、
6月に始まるふるさと納税の新制度への参加を認められない自治体が、ついに出てしまったよう。
ふるさと納税 除外 自治体
静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体が、ふるさと納税の制度の対象から外す方向で調整されているそうです。
除外される理由としては、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体は、去年(2018年)11月以降、基準に反して過度な返礼品を送り、多額の寄付を集めたということ。
新しいふるさと納税の制度では、返礼品について、寄付額の3割以下の地場産品などといった基準を守る自治体だけをふるさと納税の対象に指定することになったとのことです。
総務省は5月15日にも告示するとのことだから、まだ対象外と正式には発表はされていないけど…
ふるさと納税の制度で対象外の自治体を作るって、総務省もなかなか厳しいことするねー。
まとめ
しかし、大阪府泉佐野市はもう振り切って、還元率3割越えのコスパの良い返礼品やAmazonギフト券も返礼品で提供しているからまだ諦めもつくけど、
佐賀県みやき町なんかは、2019年4月の時点で総務省の基準に合うように返礼品を見直しをしていたのに、新しいふるさと納税の制度から除外されたらショックだろうな。。
みやき町のふるさと納税、さとふるで見事に全部いま止まってるし。
→ ふるさと納税のお礼品[みやき町]