返礼品の還元率を3割以下とするということ、そして返礼品は地元産品であること。
という通知が総務省からされている、2018年に何かと話題になったふるさと納税。
大阪府の泉佐野市は、そんな総務省による返礼品の規制の方針に対抗して頑張ってくれている、数少ない自治体なのですが…
そんな大阪府泉佐野市からも、2019年5月末には還元率の良いお得な返礼品は姿を消すかも。
というのも来年度の税制改正で、寄附金に住民税の特例控除が適用される条件になることが、ほぼ確実になったそうなんです。
これがどういうことかというと、
総務大臣が指定しないと、ふるさと納税の寄附を受けても自己負担が2,000円で済む自治体になれないということ。
つまり総務大臣に指定してもらうために、強制的にふるさと納税の返礼品の還元率を3割に収めなければならなくなるんです。
国も凄まじい法改正をしてくるよね。。
地方自治の精神は、一体どこへ。。
この法改正は、2019年6月以降のふるさと納税の寄附金に対して施行される流れとなっているので、還元率3割以上の返礼品はどう探したって2019年5月限り。
お得にふるさと納税するなら、1日でも早くやっておくのが吉のようです。