ふるさと納税の控除の仕組みや人気返礼品が探せるサイト、そして間違いなくお得な返礼品ランキングなど、ふるさと納税に興味を持った私自身が調べたことを備忘録として記録しています。

ふるさと納税とは

ふるさと納税 デメリット

各自治体に寄付をすることで住民税や所得税の納税額が少なくなり、税金が控除されるため、実質自己負担2,000円で特産品をもらえることで人気になっているふるさと納税制度。

寄付する側にとって、ふるさと納税制度はメリットしかないような気がしますが…
そんなふるさと納税にも、実はデメリットはあるんです。

ふるさと納税 デメリット

  • 控除される金額に上限がある
  • 確定申告が面倒

ということが、ふるさと納税を使って寄付する側にとって、デメリットとして多く紹介されています。

ですが、これはデメリットというほどのものではないです。(後述します)

自分の住んでいる自治体に入る住民税が減る

ふるさと納税の隠れたデメリットとしては、

「自分が住んでいる自治体の、行政サービスの品質低下を招く可能性がある」
ということではないでしょうか。

というのも、その自治体に住んでいる人がほかの地域にふるさと納税すると、
その人が住んでいる自治体は、ふるさと納税の控除によって本来受け取れるはずだった税金を受け取ることができませんよね。

一言でいうと、自分がたの自治体にふるさと納税をすると、自分の住んでいる自治体に入る住民税が減るんです。

個人としては税金の控除が受けられて返礼品が貰え、メリットしかないふるさと納税も…
自分の住んでる自治体に入る住民税が減るというデメリットがあるので、長い目で見れば税収が減ることによって行政サービスの品質低下を招く可能性があるということ。

ただし一方で、魅力的な地場産品を返礼品にできた地方自治体では、ふるさと納税のおかげで行政サービスの向上ができているという側面もあります。

ふるさと納税 デメリット 控除限度額

控除される金額に上限があるという、ふるさと納税の控除限度額についてですが、自分の控除限度額は、ふるさと納税サイトが用意しているシュミレーションで、簡単に確認することができます。
控除上限額シミュレーション

もちろん控除限度額を超えてふるさと納税で寄付した場合は、控除限度額以上は税金の控除を受けられませんので、お得かどうかでいうとデメリット。

ただ、寄付をしたいという気持ちであれば、デメリットでは全くないですよね。

ふるさと納税 デメリット 確定申告

確定申告をしないといけないし、ふるさと納税は面倒くさいことがデメリットだよ。
と思うかもしれないですが、会社員の場合は申請もワンストップ特例制度という制度を利用すれば速攻で終わります。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税サイトの案内の通りに進めれば何も難しくないです。
ふるさと納税 ワンストップ特例制度について

自営業者の場合はワンストップ特例制度の利用はできず、確定申告の手続きは必要になりますが…
自営業者なら確定申告はどのみち行うもの。

面倒くさいから確定申告はしない。
なんてことはないですし、税金の控除が受けられるのですから喜ぶ人がほとんどではないでしょうか。

ふるさと納税 デメリット まとめ

ふるさと納税すると自身の街の税収が減るというデメリットはあるものの、応援したい自治体に寄付をして応援することは悪いことではありません。

ふるさと納税の寄付先は、返礼品の内容で選ぶのではなく、自分に関わりがあったり応援したいと思う自治体を選ぶのもいいかもしれませんね。

Copyright© ふるさと納税とは , 2020 All Rights Reserved.