ふるさと納税デメリット

各自治体に寄付をすることで住民税や所得税の納税額が少なくなり、税金が控除されるため、実質自己負担2,000円で特産品をもらえることで人気になっているふるさと納税制度。

寄付する側にとって、ふるさと納税制度はメリットしかないような気がしますが…
そんなふるさと納税にも、実はデメリットはあるんです。

控除される金額に上限がある
確定申告が面倒

ということが、ふるさと納税を使って寄付する側にとって、デメリットとして多く紹介されています。

ですが、これはデメリットというほどのものではないです。(後述します)

自分の住んでいる自治体に入る住民税が減る

ふるさと納税の隠れたデメリットとしては、

「自分が住んでいる自治体の、行政サービスの品質低下を招く可能性がある」
ということではないでしょうか。

というのも、その自治体に住んでいる人がほかの地域にふるさと納税すると、
その人が住んでいる自治体は、ふるさと納税の控除によって本来受け取れるはずだった税金を受け取ることができませんよね。

一言でいうと、自分がたの自治体にふるさと納税をすると、自分の住んでいる自治体に入る住民税が減るんです。

個人としては税金の控除が受けられて返礼品が貰え、メリットしかないふるさと納税も…
自分の住んでる自治体に入る住民税が減るというデメリットがあるので、長い目で見れば税収が減ることによって行政サービスの品質低下を招く可能性があるということ。

ふるさと納税すると自身の町の税収が減るってことにも注目しないと。
税収が減れば、町の資金が無くなり、公共事業が減らされる。ガタガタの道は整備されず、老朽化した建物は崩壊を待つばかり。
いつまでたっても住みづらい部分が改善されなくなる。
それがふるさと納税のデメリット。

— サイドンCl☆アラモード@打倒CO2 (@saidonCl) July 3, 2019

ただし一方で、魅力的な地場産品を返礼品にできた地方自治体では、ふるさと納税のおかげで行政サービスの向上ができているという側面もあります。